韓国政府、「二次電池全周期産業競争力強化方策」を発表

韓国政府は12月13日、使用済み電池のエコシステム育成などを骨子とする「二次電池全周期産業競争力強化方策」を発表した。同方策は、米国のインフレ削減法（IRA）など、主要国の二次電池サプライチェーン確保競争が激化している中、韓国の二次電池産業の競争力を維持し、使用済み電池を「廃棄物」ではなく「製品」として積極的に活用することを目的としている。

同方策の主な内容は次のとおり。

• 使用済み電池の再製品化・再利用（リユース）・再生利用（リサイクル）の産業エコシステムを体系的に育成するため、2024年までに関連法を制定する。
• 使用済み電池に対し、3段階の安全点検（注）を実施し、電気自動車（EV）および関連製品の信頼性を高める。
• 二次電池の全周期の履歴を管理するため、関連システムを構築し、活用段階別の情報入力を義務化する。
• 現在、半導体などに適用している特許の優先審査制度の導入や専門審査人材の拡大を通じ、二次電池の特許審査期間を21カ月から10カ月に短縮する。
• 二次電池の全産業分野に今後5年間、38兆ウォン（約4兆1,800億円、1ウォン＝約0.11円）以上の政策金融を投入する。

（注）（1）再製品化・再利用（リユース）用途の使用済みバッテリーの性能評価、（2）流通前の安全作動検査、（3）事後検査の3段階をいう。

（李海昌）