在日イスラエル大使館経済部、ウェビナー「戦時下における事業継続と経済的回復力」開催

在日イスラエル大使館経済部は11月16日、イスラエル日本商工会議所（IJCC）と日本・イスラエルビジネスフォーラム（JIBF）との共催で、「戦時下における事業継続と経済的回復力：日・イスラエルの経済関係への示唆と展望」と題したウェビナーを開催した。

開会あいさつで、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使は日本のイスラエルとの連帯に謝意を示し、「イスラエルは現在、戦時下にあるが、経済は回り続けている。これからもいかに日本との良好な関係を強化し、投資を呼び込むかを考えている」と述べた。在イスラエル日本大使館の高橋誠一郎公使は「日本とイスラエルの経済関係の回復力を信じている。イスラエル企業は現在の厳しい状況を必ず乗り越えると思っている」と述べた。IJCC会長のギラッド・マジェロウィッツ氏は、ビジネスの中心地として知られるテルアビブなどではビジネスが機能し、レストランやカフェも営業していると説明した。また、前週に米国企業によるイスラエルのサイバーセキュリティー企業への２件の買収があったことを紹介し、このような危機下でもイスラエル経済は動いていることを強調した。

講演では、イスラエル・イノベーション庁（IIA）のエイナット・マガル議長代行が「イスラエルの輸出の半分近くはハイテク関連で、ソフトウエアなど無形のものが多いため、軍事衝突の影響は限定的だ」とした。IIAは、軍事衝突によって新興企業が資金不足に陥らないように、1億ドルのファスト・トラック・ファンドを用意したことを明らかにした。

バーチャルディスカッションでは、日本企業やイスラエル企業の関係者が現在のビジネスの状況や今後の展望などについて語った。イスラエルのメーカーの日本法人は「イスラエル本社のメインキャンパスはイスラエル北部のレバノンとの国境からわずか10キロ圏内のところに位置しているが、（ハマスがイスラエルへの攻撃を開始した）10月7日以降も滞りなく製造を継続している」と述べた。工場は完全に遠隔から稼働監視ができるスマート工場だという。また、イスラエルに研究センターを持つ日本企業はイスラエル人の特徴として、行動の速さや失敗を恐れない精神などに加え、徴兵制で兵役の臨機応変な対応などのスキルを身につけていると指摘した。業務では「イスラエルのスタートアップなどと面談することが日課になっているが、軍事衝突の状況下でも電話をかければ必ず出てくれるし、イスラエル企業との連携は支障なく続けられている」と述べた。ベンチャーキャピタルからは、イスラエルのスタートアップのターゲット市場はイスラエル国外がメインとなっているので、売り上げやビジネス開発などへの影響は少ないが、R＆Dや技術開発では若干の遅れが出ているケースもみられるとの説明があった。2023年1～10月のイスラエルのスタートアップの累計資金調達額は前年同期比で約6割減少しているが、これは世界的な金利上昇などが原因で、米国も欧州も同じような状況という。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘、アンナ・ジュコブ）