ジェトロ、タイのナピントーン商務副大臣にFTAネットワーク拡大など5項目を提言

ジェトロ・バンコク事務所の黒田淳一郎所長は10月20日、タイのナピントーン・シーサッパーン商務副大臣と会談し、産業競争力の強化やイノベーション促進の観点から、自由貿易協定（FTA）ネットワークの拡大など5つの提言を行った。ナピントーン副大臣は商務省の中で貿易交渉局（DTN）、知的財産局（DIP）などを管轄している（2023年9月29日記事参照）。

ジェトロが今回提言した5項目は次のとおり。

1.FTAの利活用の強化

• 過去に複数回にわたってDTNやジェトロが実施した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定活用セミナーの後、日系企業などから具体的な利活用の問い合わせが寄せられ、FTA利用のきっかけとなっている。今後も、FTA利用を推進するセミナーの開催が期待される。
• 商務省はFTA関連情報のほか、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）、森林破壊法など新たな貿易制度について多数発信しており、日系企業にとって重要な情報源となっている。今後も継続が求められる。

2.タイのFTAネットワーク拡大の加速

• 日系企業からタイのFTAネットワークの拡大が期待されている。現在、タイが交渉中のEUとのFTAの早期妥結に加え、南アジア、中南米、中東、アフリカとのFTA締結や、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への参加にも期待がある。

3.ASEAN経済統合におけるタイのリーダーシップ

• ASEAN共同体が2025年以降のビジョンを策定する時期を迎えている中、タイがリーダーシップを発揮し、自由貿易・経済統合の重要性を再度訴える必要がある。ASEAN加盟国でも、輸出・輸入制限を設ける動きがある。

4.タイの貿易管理システムの開発

• 安全保障貿易管理の着実な実施に向けて、日本の当局・関係機関との連携が期待されている。2021年から大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）に基づくキャッチオール規制が開始され、今後、新たな制度の開始が見込まれる。商務省からのレクチャーなど、日系企業への情報発信を求めたい。

5.知的財産保護の国内環境の改善

• 企業活動で重要項目が含まれる特許法改正案について、多くの日系企業から早期成立の要望がある。特許、意匠、商標など知財権の審査処理の迅速化・登録要件緩和が望ましい。
• 取引量が近年増加している電子商取引での模倣品対策を含む模倣品対策の強化と、オンライン詐欺への対策強化が求められる。

ナピントーン副大臣は日本企業と日本市場の重要性を強調した上で、上記提言について「全て重要な事項で、商務省としても重視している」と述べた。「タイ政府は新たな輸出市場の開拓、既存の輸出市場の維持のため、積極的な経済外交を行っている」とし、EUやカナダ、アラブ首長国連邦（UAE）、スリランカとのFTA交渉が進んでいるほか、中南米や中東とのFTA締結にも意欲があるという。

また、同副大臣は日本側への期待として、日本企業のタイ向け投資の増大のほか、タイ国内でのスタートアップを含む中小企業の活躍・発展、良質なタイ産果物の日本市場への輸出拡大などを挙げた。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）