イスラエル国防軍、250のハマス軍事拠点を攻撃、双方の死者は約4,000人に

イスラエル国防軍（IDF）は10月15日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの指揮統制拠点やロケット発射拠点、軍事施設など250拠点を攻撃した。また、イスラエルのキブツ（農業共同体）での虐殺に関与したハマスの司令官を殺害したと発表した。

パレスチナ自治政府（PA）保健省によると、IDFによる空爆により、10月15日午後7時20分時点で2,670人が死亡し、9,600人がけがをしたとしている。

ハマスも15日、イスラエルの南部や中部などへロケット弾による攻撃を行った。主要商業都市のテルアビブでも15日午後3時ごろに空襲警報が発令された。

IDFによると、15日現在まででハマスから6,000発以上のロケット弾が発射され、少なくとも1,300人が死亡したとしている。また、イスラエル保健省によると、これまでに3,715人が病院に移送されたとしている。

日本の外務省は14日、アルカイダが米国の基地や空港、大使館など、イスラエルを支援し兵器を提供する者を標的にするよう呼びかけているとして、テロや不測の事態に巻き込まれないよう注意喚起を行った。外務省は10日にガザ地区、同地区との境界周辺の危険情報をレベル4「退避勧告」、テルアビブやエルサレムを含む地域についてはレベル2「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げている（2023年10月11日記事参照）。

イスラエルには日本から駐在員を派遣している企業が約30社あるが、15日現在で駐在員と家族の国外退避完了が確認できた。しかし、まだ1,000人前後の日本人が現地にとどまっているもようだ。

テルアビブ郊外にあるベン・グリオン国際空港は通常どおり開港しているが、主要航空会社の運休が増えており（2023年10月13日記事参照）、各国のチャーター機や軍用機の派遣が相次いでいる。

（中溝丘）