中銀が郷里送金に係わる規制緩和を拡大

バングラデシュ中央銀行は9月、海外出稼ぎ労働者による郷里送金に係る規制緩和を拡大し、バングラデシュにおいて事業ライセンスを有するモバイルウォレットなどのペイメントサービスプロバイダー（Payment Service Provider：PSP）が、海外で認可されたオンライン決済・銀行・デジタルウォレットなどの事業者との提携のもと、郷里送金を実行することを可能とする旨を発表した。

今般の措置は、2022年11月から講じられているモバイル金融サービス（MFS）プロバイダー向けの規制緩和（2022年12月7日記事参照）と同様の趣旨で、その対象をPSPまで拡大するもの。中銀によると、バングラデシュで現在認可されているPSPは計8社あり、モバイルウォレットなどを展開している。これらの事業者が、上記の海外事業者のプラットフォームを通じ、海外からバングラデシュへの郷里送金を当該送金者のバングラデシュ国内PSPアカウントにおいて、相当額の通貨タカで受給できるよう手配する。当該送金手続きの完了後には、当該送金者は海外からでも同アカウントにおいて全てのタカ取引を行うことができるようになる。

政府にとって、今般の措置をはじめ海外からの正規の送金チャンネル拡大を通じた郷里送金の促進は依然として経済・財政上の重要課題で、今後の外貨準備高にも直結する。中銀は2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）の郷里送金成長率を前年度比10％と定める中、直近（2023年8月）の郷里送金は前年同月比で21.5％減少（2023年9月11日記事参照）しており、引き続き関連動向が注目される。

（山田和則）