2024年は中国経済の低迷で弱い成長を予測、OECD経済見通し

OECDは9月19日、「世界経済見通し」を発表した。2023年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を3.0％、2024年を2.7％と予測した（添付資料表参照）。前回（2023年6月）の見通し（2023年6月8日記事参照）と比較すると、2023年は0.3ポイントの上方修正、2024年は0.2ポイントの下方修正となった。OECDは「2023年前半の世界経済は予想以上の回復を示したが、成長見通しは依然として弱い」と表現した。

2023年の上方修正については、エネルギー価格の上昇が2022年にピークを迎え、2023年の上半期はインフレが落ち着いたことを理由に挙げた。2024年の成長予測を下方修正したことについては、各国の金融引き締めの影響や、中国経済の低迷が要因と説明した。

地域別にみると、2023年、2024年ともにユーロ圏や米国、日本など先進国・地域の経済成長の伸びは相対的に低く、世界の成長率についてインドが大きな貢献をしていると説明した。インドとインドネシアはそれぞれ、2023年に6.3％と4.9％、2024年に6.0％と5.2％の成長予測となっている。

世界経済の前向きな傾向として、エネルギー・食糧価格の下落、米国の成長見通しの上方修正などが挙げられる。また、多くの先進国で労働市場は強く、失業率は歴史的低水準にあることが指摘された。一方、製造業に関わる指標は低迷しており、消費者意欲も新型コロナ禍前の水準より低いままとなっている。中国経済は、2023年初めにゼロコロナ政策の終了で回復したものの、弱い成長傾向にある。

今後のリスク要因としては、（1）インフレの長期化、（2）ロシアのウクライナ侵攻の継続によるエネルギー・食糧価格の上昇、（3）不動産市場の低迷による中国経済のさらなる減速、が挙げられた。OECDは政策提言として、制限的な金融政策の継続、将来の支出圧力に耐えうる財政政策の設計、貿易制限措置の緩和を訴えた。

（板谷幸歩）