オーストラリア、インド太平洋地域のクリーンエネルギーサプライチェーン構築に資金拠出

オーストラリア連邦政府のクリス・ボーウェン気候変動・エネルギー相は7月22日、インド太平洋地域のエネルギー安全保障の強化や二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成、地域のネットゼロ移行を目指すため、クリーンエネルギーサプライチェーン構築と多様化支援に5,000万オーストラリア・ドル（約47億5,000万円、豪ドル、1豪ドル＝約95円）を投じると発表した。

この資金は、2023年5月24日に広島で行われた日米豪印によるクアッド（QUAD）首脳会談における気候変動分野の成果の1つとして発表された「クアッド・クリーンエネルギー・サプライチェーン多様化プログラム」に対してオーストラリア政府が拠出するもの。同プログラムは、クリーンエネルギーのサプライチェーン構築と多様化を目指すため、太陽光発電、水素電解槽、電池などの分野に関連する研究開発や実現可能性調査に資金支援を予定している。各国内の取り組みを補完しつつ、具体的な成果を出すために今後、インド太平洋地域諸国とのコンサルテーションを経てプログラムの内容を固める。

5月のクアッド首脳会談においては、「インド太平洋地域のクリーンエネルギーサプライチェーンの原則に関するクアッド声明」が発表されており、インド太平洋地域のクリーンエネルギーサプライチェーン構築の緊急性・重要性や、地域の関連雇用創出、クリーンエネルギーの研究開発の官民連携・投資の奨励などが掲げられており、プログラムはこの原則を具体化するためのものとして位置付けられている。

（青島春枝）