日・アルジェリア合同経済委員会設立協定に署名

在アルジェリア日本大使館は7月27日、アルジェで、河野章大使とアルジェリア外務省のヌーレッディン・ハンドゥディ外務次官代行の間で、「政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定」に署名したと発表した。

この協定は、日本とアルジェリアとの間の経済、貿易関係を強化し、多様化させるための戦略を策定することを目的として、両国の政府関係機関、企業関係者などで構成される委員会を設置するもの。この協定によって、委員会は定期的に協議を行い、アルジェリアでの日本企業の経済活動の円滑化、ひいては両国の経済関係の強化を図るとしている。

2023年2月8日に署名された日・アルジェリア租税条約に続き（2023年2月14日記事参照）、同協定の締結により、日本とアルジェリアとの間の経済関係の法的枠組みの整備が強化された。

河野大使は調印式後の記者会見で、「新投資法の導入など、アルジェリアのビジネス環境の改善に向けた努力を評価している」と述べた。また今回の合意について、貿易面、投資面でも、日本とアルジェリア間の経済関係が一層強化されると期待を示した。

（ピエリック・グルニエ）