日本企業を含むコンソーシアムが水力発電所建設の優先交渉権獲得

モザンビークの鉱物資源エネルギー省は5月26日、ムパンダ・ンクワ水力発電所建設プロジェクトの戦略的パートナー選定入札において、フランス電力公社（EDF）を筆頭とするコンソーシアムを、優先交渉者として選定したと発表した。同コンソーシアムには、フランス資源大手トタルエナジーズ、住友商事、関西電力が参加している。次点の予備交渉者として、アラブ首長国連邦（UAE）を本拠地とするETCホールディングス、ザンビア国営電力会社ゼスコ、ポルトガル建設大手モタ-エンジル（Mota-Engil）の現地子会社セコット、南アフリカ共和国国営石油会社のペトロSAからなるコンソーシアムが指名された。戦略的パートナーの選定プロセスは2022年6月に始まり、2023年3月10日に候補者からの提案が締め切られていた。

ムパンダ・ンクワ水力発電所は、最大1,500メガワットの発電容量を持つ予定で、北部内陸側のテテ州を流れるザンベジ川の、カホラ・バッサ水力発電所（1975年稼働、発電容量2,075メガワット）の下流61キロ地点に建設される。本プロジェクトには、テテ州から首都マプトへの1,300キロの高圧送電線の建設も含まれ、総事業費は45億ドルとなる見込みだ。モザンビーク政府は同プロジェクトを、国内の電化促進と周辺国への電力輸出に貢献し、南部アフリカの脱炭素化の基礎となるものだとしている。

事業の実施にあたり、官民パートナーシップ（PPP）によるジョイントベンチャーである発電所運営会社（HMN）が設立された。コンソーシアムが同社株式の70％、モザンビーク電力公社（EDM）とカホラ・バッサ水力発電所がそれぞれ15％ずつ保有する。優先交渉者となったコンソーシアムは今後、モザンビーク政府との契約交渉に移る。

（松永篤）