日インドネシアEPAの原産地証明書の電子化手続き、インドネシア税関が解説

インドネシア税関は6月6日、日インドネシア経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書のデータ交換に関する説明会を実施した。同税関担当者が現在パイロット運用中の電子的原産地証明書（e-CO導入）発給に伴う同EPA運用上の手続き規則の修正箇所や、システムを通じた原産地証明書の提出手順を解説した〔添付資料（インドネシア語、一部英語併記）参照〕。

5月29日の日本税関の発表によると、2023年5月1日から利用希望者を対象に、同EPAのe-CO発給パイロット運用を実施し、6月26日からの本格導入を予定している。インドネシア発給機関のシステムに技術的な問題が生じたことに伴い、一時的に発給を停止していたが、5月22日から発給を再開している。今後、安定的な運用が見込めることが確認できた場合は本格運用に移行する。本格運用に移行すると、輸入申告の際にe-COの提出のみを求める。なお、本格運用開始までは従来どおり、紙の原産地証明書も利用可能だ。

インドネシア税関によると、e-COの本格導入後は、原産地証明書の取り扱いはデータ交換方式だけとなる。システムに不具合が生じた場合にのみ、紙媒体での提出も可能となる。また、オーバーリーフノート（原産地証明書裏面にある各入力項目の説明書き）も、電子化に伴って廃止する。

説明会の参加者からは、日本側が発給する原産地証明書の発給日や遡及（そきゅう）適用に関する取り扱いや、他のEPAでの電子化の現状などに関する質問があり、関心の高さがうかがわれた。

日本商工会議所のウェブサイトでは、これまでにも日本とインドネシア間の原産地証明書に関する通関トラブルが複数確認されており、円滑な電子化の導入が実現できるのか、注目が集まっている。

（中村一平）