日本・インドネシア経済連携協定（IJEPA）の原産地証明書電子交換システム、本格導入へ移行

日本・インドネシア経済連携協定（IJEPA）原産地証明書の電子交換が6月26日、本格導入を迎えた。日本で初となる原産地証明書の電子交換の取り組みとして、5月1日から日本とインドネシア両国でパイロット運用試験が行われていた。

6月26日以降は原則として日本、インドネシアの原産地発給機関と税関当局との間で、IJEPA原産地証明書がやり取りされる。日本税関の発表によると、インドネシア発給機関では引き続き電子原産地証明書（e-CO）のほか、紙の原産地証明書の発給も行われ、日本での輸入申告でも利用可能と案内されている。

また、日本商工会議所ウェブサイトでは当面の間、第一種特定原産地証明書発給システム上で生成されるPDFファイル形式の原産地証明書を印刷したものをインドネシアでの輸入通関の際に保持し、いつでも提出できるようにしておくことが強く推奨されており、トラブル回避のために慎重な対応がとられている。

パイロット運用試験では、最終的に問題なく行われたとしつつ、日本側から産品数が多いe-COを送信した際に、インドネシア側のシステムで受信に時間を要したケースもあったとのことで、導入当初ではe-CO送受信状況をよく確認する必要がありそうだ。

NACCSセンターが2023年1月に開催した原産地証明書のデータ交換に伴うNACCS説明会の資料によると、IJEPAに続き、現時点で開始時期は未定ながら、日本・タイ経済連携協定についても、原産地証明書の電子交換がNACCSで利用可能となるよう機能構築されている。

（中村一平）