マレーシア電力会社テナガ、ASEANでエネルギー・トランジション推進へ

マレーシア最大の政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は5月26日、ベトナムとラオスの電力事業者と連携し、ASEANでエネルギートランジションを推進すると発表した。連携に向けて、TNBの完全子会社3社がそれぞれ覚書（MOU）を締結した。同社は覚書を通じて、ASEAN加盟国間で送電網をつなぐ「ASEANパワーグリッド（APG）構想」と、ASEANの再生可能エネルギーハブになるというマレーシア政府の目標を前進させたい考えだ。

TNBリニューアブルズ（TRe、注1）はベトナムで太陽光発電所の建設、運営、保守などを行うサイゴン・ザーディン電力（EHCMC）とMOUを締結した。再生可能エネルギーの発電技術で両社の強みを生かし、ベトナムで再エネ分野への投資可能性を模索する。

また、TNBリペア・アンド・メンテナンス（TNB REMACO、注2）はベトナム電力総公社（EVN）傘下のノース・パワー・サービス（EVNNPS）とMOUを締結した。ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイでの発電所のO&M、MROなど電力関連サービスの展開に向けて協業を目指す。

TNBパワー・ジェネレーション（TNB Genco、注3）はラオス電力公社（EDL）とMOUを締結した。ラオスへの再生可能エネルギー投資や、ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト（LTM-PIP）を通じたラオスからの再生可能エネルギーの輸出機会を模索する。

TNBは2021年8月に、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）と石炭火力発電の廃止を目指すと発表した。それに向けて、2035年までの二酸化炭素（CO2）排出原単位（発電量あたりのCO2排出量）の35％削減、石炭火力発電容量の50％削減、また、2025年までに再エネによる発電容量を8,300メガワット（MW）とする目標を掲げた（注4）。

マレーシア政府も2023年5月9日に「再生可能エネルギー戦略開発ロードマップ」を発表、電力供給量に占める再生可能エネルギー比率を2050年までに70％に高める目標を発表し、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて国内の再生可能エネルギーの導入を推進するとしている（2023年5月15日記事参照）。

（注1）再生可能エネルギーへの投資や電源開発、資産管理などのコンサルティングを行う。

（注2）マレーシア国内外で水力や火力発電所の運用・保守（O＆M）、メンテナンス・修理・分解点検（MRO）などを手がける。

（注3）マレーシア国内で水力や火力発電所を所有、管理、運営する。石炭火力発電所でのアンモニア、バイオマス混焼や、水力発電所でのフロート式太陽光発電の実証調査なども行っている。

（注4）同社のマレーシア国内外での再生可能エネルギー発電容量は2022年度時点で3,780MW（2022年度年次報告書）。英国で風力・太陽光発電事業（総発電容量530MW）を行っているほか、再エネに取り組むトルコやインドの電力会社へ出資している。

（山口あづ希）