日ASEANのエネルギートランジションについて議論

日本とASEANのエネルギーに関わる政府関係者や企業が6月8日、「日ASEANビジネスウィーク2023」で、ASEANのカーボンニュートラルに向けたエネルギートランジションについて議論した。焦点は、いかに企業の脱炭素意識を高め、グリーン投資を拡大させるかに当てられた。登壇者はそれぞれの立場や経験から、必要とされる取り組みや課題について説明した。

このセッションでは、日本の産業界から、タイの製造業の脱炭素化に取り組むサイアム・デンソー・マニュファクチャリング、二酸化炭素（CO2）排出量の可視化を通じて企業の脱炭素を支援するゼロボード、ベトナムの工業団地で太陽光発電の導入を進める住友商事などが登壇した。AESAN側からは、現地産業界の脱炭素化を推進するインドネシア商工会議所の代表が参加した。

同セッションでは冒頭、アップル（米国）が各国のサプライヤーに対し、2030年までに再生可能エネルギーの100％利用を求めている事例を紹介。グローバルビジネスでは、企業が脱炭素にコミットしない場合、顧客や投資家から選ばれず、ビジネス機会を失う可能性があると指摘。この機を捉えて、事業拡大のため積極的に脱炭素化に取り組む「攻め」の姿勢が重要という認識が共有された。その上で、同セッションの議論で指摘されたポイントは以下のとおりだ。

まず、各国の発展段階や産業構造は異なるが、脱炭素化については、ASEANの企業に適した取り組みやコストなどを把握し、必要とされるソリューションを提供する必要がある。一方、今後も経済成長が期待されるASEANでは、エネルギーや電力の使用量も増加すると見込まれる。経済発展を継続させるためにも、脱炭素化にかかる課題はスピーディーに解決していく必要がある。そのため、カーボンニュートラルに必要な技術・サービスなどのソリューションを提供する者と、課題を有する者とをつなぐ、よりオープンなマッチングの場が必要とされた。他方、特に製造業で日本企業は従来、生産性向上や業務改善による無駄の削減などに取り組んできた。多くの製造業が集積するASEANでは、こうした日本企業の経験やノウハウがエネルギー使用の効率化や、省エネルギー化にも活用できる可能性がある。

今後、EUによる炭素国境調整メカニズム（CBAM、注）が導入される予定だ。EUに製品を輸出する企業には、生産過程で発生した温室効果ガス（GHG）の量に応じて、補償義務（証書の購入）が発生すると見込まれている。グローバル企業にとって、脱炭素に取り組まないことは追加コストと事業の競争力低下につながる可能性があるという認識をさらに広める必要があるとされた。

（注）対象となる物品のEUへの輸入に際し、輸入品に含まれる温室効果ガス（GHG）排出を規制する制度。2026年1月から本格適用される予定で、2023年10月～2025年12月が移行期間。

（田口裕介）