入国時のワクチン接種義務などを撤廃

インドネシア政府の新型コロナウイルス対策タスクフォースは2023年6月9日、通達2023年第1号を出し、入国規制に関する通達2022年第25号を廃止すると発表した。これまでは、18歳以上のインドネシアへの入国者に対して出発の14日前までに2回の新型コロナワクチン接種完了証明書（英文記載があるもの）の提示を義務付けていたが、今後は、インドネシアへの入国にあたり、2回分のワクチン接種証明書の提示およびアプリ「サトゥ・セハット（SATUSEHAT）」のダウンロードが不要になった。

国内移動における新型コロナ関連規制も廃止

インドネシア政府は通達2023年第1号に基づき、新型コロナウイルス流行時の国内旅行者の旅行条件に関する通達2022年第24号も併せて廃止した。国内移動時に18歳以上では3回のワクチン接種、6～17歳には2回のワクチン接種を求めていた（2022年8月31日記事参照）が、不要となった。

また、通達2023年第1号に基づき、公共交通機関などにおけるマスク着用も不要となった。同通達の公布に伴い、首都ジャカルタ特別州の大量高速鉄道「MRT」や路線バス「トランスジャカルタ」など各種公共交通機関の運営各社は、それぞれ車内におけるマスクの着用義務を廃止した（「コンパス」6月13日）。一方で、引き続きワクチンの追加接種を推奨するほか、体調が悪い場合や新型コロナウイルスに感染するリスクが高い人にはマスク着用を推奨している。

（八木沼洋文）