米国で常に在宅勤務する割合は35％、シンクタンク調査

新型コロナ禍が職場での働き方に影響を与えて約3年が経過する中、米国でリモート勤務が可能な職場では、常に在宅で仕事をしている人の割合は35％であることが、米国シンクタンク調査からわかった。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月30日、新型コロナ禍による米国での働き方などの変化に関する調査結果（注1）を発表した。それによれば、リモート勤務が可能な職場において、「常に在宅勤務」を行っている割合は35％だった。これは、新型コロナ禍にあった2020年10月時点（55％）、2022年1月時点（43％）からは低下傾向にある。「出社と在宅を合わせたハイブリッド」は41％（「ほとんど在宅」20％、「時々在宅」21％）、「まれに在宅勤務」が12％、「在宅勤務なし」は12％となった。

自営業ではないハイブリッドで働く人のうち、雇用主が週または月に一定日数、直接会って仕事をすることを求めていると63％が回答した。週のうち3日以上、在宅勤務をすると59％が回答し、2日以下は41％だった。

在宅勤務の利点として、「仕事と私生活の両立」「仕事をこなし、締め切りを守ること」に役立つとそれぞれ71％、56％が回答している。一方、欠点としては、「同僚とのつながりを感じる」ことが阻害されていると53％が回答した。また、「仕事で出世する可能性」「指導を受ける機会を得る」については、在宅勤務が役立つことも阻害されることもないとの回答がそれぞれ63％、54％と過半を占めた。「重要な仕事を任される」ことについては、77％と大多数だった。

リモート勤務が可能な職場で、少なくとも一部の時間帯に在宅勤務をしている人で、マネジャーや上司から在宅勤務をしているときに仕事をこなすことができると大いに信頼されていると71％が回答した。常に在宅勤務している人は、その割合が79％とさらに高くなる。ハイブリッドで働く人では64％だった。

米国労働統計局（BLS）が2022年8～9月に実施した調査結果（注2）によれば、一部でも在宅勤務を実施する企業は2022年では16.4％と、2021年の29.8％から13.4ポイント低下した。

（注1）実施時期は2023年2月6～12日、対象者は全米の成人5,775人（パートタイムまたはフルタイムで働き、1つの仕事しかしていない、または複数の仕事をしているが、そのうちの1つを本業と考えている人）。

（注2）実施時期は2022年8月1日～9月30日。対象は、全米の企業約33万5,000社。

（松岡智恵子）