米サンフランシスコ、住民による市内の安全性評価は過去20年で最低、各種経済指標は新型コロナ禍前以下

米国のサンフランシスコ市は4月13日、住民向けに実施したアンケート結果を発表した（注）。同アンケートは、市の行政サービス（上下水道、道路、レクリエーション・公園、図書館、交通機関、安全）の利用状況や満足度などを評価する目的で、1996年から2004年までは毎年、2005年からは隔年で実施されてきた。

そのなかで、住民の「安全性」への評価は、C＋（3.3）となり、1996年の調査開始以来、過去最低となった。同アンケートは、多くの質問が5段階（A、B、C、D、F）の中から選択する形式をとっている。日中に近所を一人で歩いていて安全、またはとても安全だとした回答者は63％だが、夜間については36％にとどまった。エリア別にみると、パシフィックハイツ、フィナンシャルディストリクト／サウスビーチ、ビスタシオンバレー、テンダーロインで、日中および夜間に一人で歩いていて安全だとする割合は4分の1未満にとどまった。また、低所得層は、高所得層と比較して安全だとする割合が低いことも示されている。例えば、年収5万ドル以下の低所得層の同割合は32％で一番低かった。人種・民族別では、アジアまたは太平洋諸島を起源にする回答者が30％で一番低かった。

同アンケートでは、サンフランシスコ市が直面している「ホームレス」「適正な住宅価格」「公衆安全」「街の清潔さ」の4つの重要課題についても、「改善した」「変わらない」「悪化した」の3段階で聞いている。ホームレスの課題がここ数年で「悪化した」と答えた割合は75％、適正な住宅価格は63％、公衆安全は62％、街の清潔さは54％で、いずれにおいても、「改善した」「変わらない」を上回った。

また、サンフランシスコ市が2023年4月5日に発表した、現在の経済状況をまとめた資料によると、複数の指標で、新型コロナ禍前を下回る状況が続いていることがわかった。1月から3月22日までのサンフランシスコの週別のオフィス出勤率は、約40％程度で推移した。ホテルの稼働率はほとんどの週で、新型コロナ禍前の2019年の平均値（約80％）を下回っている。ゴールデンゲートブリッジとベイ・ブリッジの2月までの月間通行量も、2019年の平均を下回る状況が続く。市内の公共交通機関Muniの月別利用者数は回復傾向にあるものの、2023年2月の利用者数は2019年同月の52％、公共交通機関のBARTの2023年2月の市内中心部駅の乗降客数は、2019年同月の約30％にとどまる。

（注）アンケート調査は2022年10月から12月にかけて、サンフランシスコの住民2,530人に対してオンライン、電話、または対面で実施。新型コロナウイルスの感染拡大により2021年の調査が中止となったため、2023年で18回目の調査となる。サンフランシスコ市の全人口とアンケート回答者の標本の間の人口統計学的な差異を調整した上で、5段階評価の平均点、平均点に基づいたA＋からFまでの評点、AまたはBを選択した回答者の割合の3つの指標を主に報告している。

（石橋裕貴）