中国の小米（シャオミ）、ウクライナ政府の「戦争の国際的なスポンサー」リストに反論

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は4月14日、ウクライナ政府が同社を「戦争の国際的なスポンサー」リストに加えたことに反論する声明を発表した。

声明では、同社はコンシューマーエレクトロニクス企業として民生用と商用の製品のみを提供しており、ビジネスを展開する100を超える国・地域で法律と規制を順守しているとした。その上で「戦争の国際的なスポンサー」というウクライナ政府の非難に反対するとし、同社はいかなる戦争行為も支持せず、自らの使命は革新的なテクノロジーを通じて世界の人々がよりよい生活を楽しめるようにすることだとしている。

ウクライナの国家汚職防止局は4月13日、同社がロシアのウクライナ侵攻後もロシアから撤退しておらず、直近では現地スタッフの採用強化やフラッグシップモデル発売など現地で本格的に事業を再開しようとしていることや、ロシアに250万ドルの税金を納めたなどの理由により、リストに加えると発表している。

現在、リストには小米を含め22社が掲載されている。国・地域別で最も多いのはギリシャの5社、続いてフランスの4社で、中国は米国と並んで3社となっている。中国からは小米のほか、GPSチップやモジュールなどを扱う上海司南衛星ナビゲーションテクノロジーと、国有大手建築会社の中国建築が掲載されている。

（河野円洋）