アルジェリア、日本との租税条約に署名

同条約は、国際的な二重課税を回避するため、両国において課税することができる所得の範囲を定めている。また、両国の税務当局間において、同条約の規定に従っていない課税についての協議などが可能となった。事業利得については、企業が進出先国に支店などの恒久的施設（PE）（注）を設けて事業活動を行っている場合に、その恒久的施設（PE）に帰属する利得に対してのみ、進出先国において課税することができる。また、投資所得（配当、利子およびロイヤルティー）については、源泉地国における課税の上限（限度税率）が設けられるか、もしくは課税が免除される（添付資料表参照）。

現在、アルジェリアに拠点を有する進出日系企業はエネルギー、製造業、建設業など22社（外務省海外進出日系企業拠点数調査、2021年）。今回の租税条約の締結により、両国間の投資・経済交流の促進が期待される。

（注）支店、事務所、工場、作業場など、企業が事業を行う一定の場所。使用人などを通じて行う役務の提供（いわゆるサービスPE）などを含む。

（ピエリック・グルニエ）