2022年の総賃金の中央値が5,070Sドル、前年比8.3％増

シンガポール人材省のシンガポール国民（永住権者を含む）を対象にした労働力統計（1月31日発表）によると、2022年6月時点の総賃金〔雇用主の中央積立基金（CPF）負担額を含む〕の中央値は月5,070シンガポール・ドル（約50万7,000円、Sドル、1Sドル＝約100円）と、前年比8.3％増加した（添付資料図参照）。2022年の総賃金の上昇幅は2021年の3.2％増を大きく上回った。また、2022年のインフレ率を加味した実質総賃金の上昇幅も2.0％増と、2021年の0.9％増を上回った。

同統計によると、15歳以上の国民（永住権者を含む）の雇用率は2022年に67.5％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の水準（65.2％）を2.3ポイント上回った。人材省はこの理由について「雇用状況が新型コロナウイルス流行前のレベルに改善する中、より多くの失業者が就業先を見つけている」ためとの見方を示した。専門職・幹部・技術職（PMET）の国民の失業率は2022年に2.6％と、2021年の3.4％から低下。また、非PMETの国民の失業率も2022年に4.4％と、2021年の5.1％から低下し、新型コロナウイルスの流行沈静化による経済回復で失業率が2年連続で低下した。

過去2年間で転職した人が16.8％に上昇

一方、同統計によると、過去2年間で転職した人の割合は2022年に16.8％と前年の15.3％を上回り、2015年（17.5％）の水準にまで上昇しつつある。特に若い世代での転職者が多く、25～29歳の国民で過去1年間に転職した人は18.1％、15～24歳では17.9％だった。人材省は「2022年には人材需要が高まった結果、より多くの人が新たな就労機会を求めたか、パンデミックの間には控えていた転職を再開した可能性」を指摘した。

このほか、就労者に占める学位取得者は2022年6月時点で41.6％と、2012年の6月時点（29.4％）と比べて大きく拡大した。また、国民の就労者に占める学位取得者と高等専門学校の卒業者（ディプロマ）、専門資格保有者を合わせた割合は2022年6月時点で、61.9％だった。

（本田智津絵）