AMROのASEAN＋3見通し、経済成長は下方、インフレは上方修正

シンガポールにある国際機関のASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は10月6日、ASEAN＋3（中国、香港、日本、韓国）の2022年の実質GDP伸び率を前年比3.7％とする予測を発表した（添付資料表参照）。前回（7月発表）の4.3％から0.6ポイント（注）下方修正した。グループ別にみると、「＋3」（プラス3）の2022年の見通しを3.3％と、前回（4.1％）から0.8ポイント下方修正した。

プラス3のうち、中国を3.8％とし、前回（4.8％）から1.0ポイント下方修正した。AMROは「厳格な新型コロナウイルス感染拡大抑制策と不動産セクターの弱さによって、中国の（経済）回復は抑制されている」と指摘する。対照的に、ASEANは5.3％と、前回（5.1％）から0.2ポイント上方修正した。「（経済活動の）再開が急速に進んでいる」としている。

2023年は、ASEAN＋3全体は4.6％（前回4.9％）、ASEANも4.9％（前回5.2％）と、それぞれ0.3ポイント下方修正した。AMROは「欧州のエネルギー危機と米国FRB（準備制度理事会）のインフレーションに対するタカ派的なスタンスは、世界的な景気後退の可能性を高めている」とし、「世界的な需要の減退は輸出の減速を意味し、国内の金融引き締めは内需を減退させる」と指摘した。

一方、ASEAN＋3地域の消費者物価指数の上昇率（インフレ率）は、2022年と2023年ともに、前回から上方修正した（2022年：前回5.2％→今回6.2％、2023年2.8％→3.4％）。AMROは2022年の見込みを上方修正した要因について「コストプッシュ要因の持続や、為替レートの下落、堅調な内需の回復」を挙げた。なお「世界的な石油・農産物価格が引き続き低下するとともに、サプライチェーンのボトルネックが解消されつつある」として、2023年は地域全体で物価上昇圧力が弱まると予測した。

（注）小数点第1位までの比較。

（朝倉啓介）