ハンガリー、エネルギー多消費型の中小企業向けに補助金制度を設定

ハンガリーのナジ・マールトン経済発展担当相は9月17日の記者会見で、エネルギー多消費型（注1）の中小企業に対する新たな支援策を発表した。支援プログラムは、（1）電気・ガス料金の高騰に対する差額補填（ほてん）の支援策、（2）省エネルギー（エネルギー効率化）のための投資補助金給付策の2種類。ともに10月20日から12月15日までに登録を行うことが必要。

〇電気・ガス料金高騰に対する差額補填

対象は2022年10月から12月までの3カ月分。当該3カ月間の電気・ガス料金を前年同期と比べて増加した額の50％について、補助金を申請することができる。このプログラムは技術・産業省が運営する（応募先も同省）。申請のためのプラットフォームは10月20日からオープン予定。

〇省エネ（効率化）のための投資補助金給付

エネルギー多消費型中小企業による省エネルギー（エネルギー効率化）投資を目的としたローン（注2）に対して、政府の支援（最大15％）を受けることができる。ハンガリーでは通常、銀行ローンは計画の70％程度が融資対象なので、自己資本分の半分程度を国が補助するということになる。ただし、補助金受給の条件は2024年末までに当該投資が完了していることと、2023年12月末時点での従業員数が現在の90％を下回らず雇用を維持していることの2点。

また、両プログラムとも、登録を行った後に補助金申請を行う必要があり、その申請期限は2022年12月26日までとなっている。申請に必要な情報は政府の当該サイト（ハンガリー語）から確認できる。

今回の支援プログラムは、ハンガリーのTEÁORコード（事業活動分類コード）に基づく製造業の企業、または売上高の50％以上を製造業から得ている中小企業が対象で、約1万社に上る見込み。

（注1）EUの定義では、2021年のエネルギーコストが純売上高の3％に達した企業。

（注2）2022年8月に開始された「セーチェニ投資ローン・マックス」（国の金利補助付き融資プログラム）によるローン。