9月29日から日本からのビザなし入境が可能に、10月13日からは3日間の隔離撤廃を予定

台湾の中央流行感染症指揮センター（CDC）は9月22日、9月29日午前0時から1週間の入境上限者数を現行の5万人から6万人に引き上げると発表した。併せて、日本などからの入境時のビザ免除措置も再開する（対象国および適用免除期間は外交部ウェブサイト参照）。

CDCは、9月29日以降も3日間の在宅検疫（隔離検疫）および4日間の自主防疫は維持するとした一方、入境規制緩和後の感染状況次第では、10月13日から3日間の在宅検疫を撤廃し、7日間の自主防疫へと変更する計画があるとした。

入境および防疫関連措置緩和の詳細は以下のとおり。

（1）9月29日午前0時以降

1. 1週間の入境上限者数を6万人に引き上げ、入境時のビザ免除措置を再開。
2. 空港および港での入境時のPCR検査は廃止。2歳以上の旅客に対しては、入境時に4回分の抗原検査キットを配布、在宅検疫および自主防疫期間中に検査を行う。
3. 3日間の在宅検疫を行う場所について、「1人1戸」（住宅１戸に1人もしくは防疫ホテル）から「1人1室」（同室に独立したトイレや浴室を有する自宅または友人・親族宅もしくは防疫ホテル）に緩和する。

（2）10月13日以降（感染状況に応じて開始日変更の可能性あり）

1. 1週間の入境上限者数を15万人に引き上げ。
2. 3日間の在宅検疫を廃止し、7日間の自主防疫に変更。自主防疫期間中の外出には、2日以内に行った抗原検査の結果が陰性であることが必要。自主防疫期間中の滞在場所は、「1人１室」を原則とする。
3. 入境旅客は症状がなければ公共共通機関の利用が可能。
4. 入境時のビザ免除措置対象外の国からの入境について、一般性社会訪問および観光ビザの申請受け付けを開始。
5. 海外から台湾および、台湾から海外への団体旅行を解禁する。

（江田真由美）