RCEP協定、2023年1月1日からHS2022に基づく運用開始

日本の外務省は7月1日、前日の6月30日に開催された地域的な包括的経済連携（RCEP）合同委員会で「2022年版の統一システム(HS2022）により置き換えた品目別規則（PSR）」が採択されたと発表した。運用は2023年1月1日から開始される。

これに伴い、2023年1月1日から、RCEP協定の利用に際して運用する HSコードは2012年版から2022年版に変更される。同協定に基づく原産地証明書や原産地申告は、HS2022により置き換えたPSRに従って記載することが求められる。詳細は外務省ウェブサイトと日本商工会議所ウェブサイトから確認できる。

日本商工会議所によると、2022年中に発行された原産地証明については、HSコードの変更が原産性判定に影響を与えないことを各産品の判定申請者自身が確認しているとの前提で、2023年1月以降も継続して利用できるとしている。

（片小田廣大）