シンガポールの2021年平均賃金上昇率3.9％、インフレで実質賃金の伸びは小幅

シンガポール人材省の「2021年賃金慣行レポート（2022年5月30日発表）」によると、同国の名目総賃金の平均上昇率は2021年に前年比3.9％と、新型コロナウイルスの流行により落ち込んだ2020年の1.2％と比べて上昇幅が拡大した（添付資料表参照）。2021年の名目賃金の平均上昇率は、新型コロナウイルス流行前の2018～19年の水準（3.9～4.6％）を回復した。しかし、消費者物価指数を加味した2021年の実質総賃金の上昇率は1.6％と、2020年（1.4％）とほぼ同水準にとどまった。

同レポートによると、2021年に給与を引き上げた企業・団体は全体の60％と、2020年の52％を上回った。全ての部門で賃金は上昇したものの、部門によって上昇幅に違いがみられた。新型コロナウイルスの影響をほぼ受けなかった情報・通信（5.1％）、金融・保険サービス（4.1％）、製造業（4.0％）の名目総賃金の平均上昇率は、引き続き堅調だった。また、新型コロナウイルスの打撃を受けた小売りも2021年に名目総賃金が平均で5.5％増加した。一方、宿泊や輸送・倉庫、飲食・サービスについては賃金が上昇したものの、上昇幅が小幅に留まった。人材省は、宿泊や輸送・倉庫、飲食・サービスについては4月からの水際対策や感染予防対策の一段の緩和を受けて、2022年に賃金上昇の勢いが回復するとの見通しを示した。

人材省は今後の見通しとして、引き続き雇用市場が引き続きタイトで、労働力の獲得競争が続く見通しのため、2022年も賃金の上昇が予想されると述べた。ただし、同省は、「サプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う先行き不透明感が景況に影響を与え、成長が弱含む可能性がある」と指摘。「国際サプライチェーンの混乱が続き、インフレもこの先上昇を続けると予想されることから、実質賃金の伸びが抑えられる」との見方を示した。

（本田智津絵）