バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入の関税免除を布告、太陽光モジュール不足を受けて

米国のジョー・バイデン大統領は6月6日、太陽電池とモジュールの供給不足に関して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国からの太陽光発電関連製品輸入に対して、24カ月間を上限に、関税免除などの措置を講ずるよう商務長官に指示する大統領布告を発表した。

バイデン政権は同日、国内におけるクリーンエネルギー関連の製造力強化のための施策をまとめたファクトシートを発表しており、太陽光発電関連製品輸入への関税免除措置はその中の1つと位置付けられている。そのほかの策としては、国防生産法（DPA、注）を太陽光発電などのクリーンエネルギー分野に適用することを決定したことや、連邦政府機関が国内で生産された太陽光発電製品を優先的に調達する計画を策定することなどが含まれる。

東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入に対する関税免除については、具体的には商務省が今後、規則を発表することになる。ジーナ・レモンド商務長官はプレスリリースで、ロシアによるウクライナ侵攻などが米国のエネルギー市場への負担を増加させている点を指摘し、エネルギー供給源の多様化と気候変動対策の重要性が高まる中、太陽光エネルギーは不可欠な要素であるとしている。

一方で商務省は3月に、中国からの太陽光発電製品の輸入に発動しているアンチダンピング（AD）および相殺関税（CVD）を迂回する目的で、今回の完全免除措置の対象国と同じ東南アジア4カ国から迂回輸入が行われているかにつき、調査を開始している。米太陽エネルギー産業協会（SEIA）の報告書（4月5日）によると、この動きを受けて、米国内では太陽光発電関連事業を手掛ける企業の多くが、製品供給についてキャンセルまたは延期に直面しているという。商務省は、「迂回調査は継続し、商務省が調査終了時に下した結論がどのようなものであっても、関税免除期間終了後に適用される」とする一方、同4カ国から24カ月間を上限に関税免除で輸入される太陽光発電製品は「新たなAD・CVDの対象にならない」と明言しており、国内産業界の懸念に配慮を示している。SEIAは今回の政権の措置について「産業を破壊する調査からの待望の猶予である」と評価する声明を出している。

（注）国防に必要な資材やサービスの供給に関して、大統領に国内産業界を統制できる権限を与える法律。

（磯部真一）