2050年に向けた国家気候変動戦略を導入

エジプト政府は5月、2050年までの持続可能な経済成長と市民生活の質の改善、資源・環境保全に関する国家戦略「National Climate Change Strategy 2050」を立ち上げた。2022年11月にエジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の前に、気候変動に特化した長期的な国家戦略を打ち出した。

ムスタファ・マドブーリー首相は「気候変動は、水資源や食料確保の脅威となり、国家安全保障にも影響する重要な課題だ」「エジプトの温室効果ガス（GHG）排出量は世界の0.6％に満たないが、エジプトは海面上昇や気温上昇などによる農業、水資源への影響が大きい国の1つだ」と述べ、気候変動対策を重視する姿勢を示した。

同国家戦略は、次の5つの目標で構成している。（1）持続的な経済成長と低炭素社会の実現、（2）気候変動に向けた適応能力と弾力性の強化、気候変動による影響の緩和、（3）気候変動対策のガバナンス強化、（4）気候金融インフラの強化、（5）気候変動に対応するための科学研究、技術移転、知識管理、意識向上の強化。

対策分野別にみると、電力分野では、風力や太陽光発電、グリーン水素、ブルー水素（注）、バイオ燃料、原子力などの活用も計画する。蓄電設備更新」や送配電設備改善、工業分野の省エネ化も進めるとしている。輸送分野では、自動車や船のガソリンから天然ガス利用への転換、電気自動車・充電スタンドの普及、地下鉄・電車などの公共交通機関整備を目指す。廃棄物処理分野では、リサイクルの取り組みを掲げている。そのほか、海面上昇や気温上昇の影響に備えて、農業分野では、農地・緑化拡大やストレス耐性作物の導入、灌漑・水資源分野では、灌漑の整備や再生水利用などを進めるとしている。

同プロジェクトにかかる費用は、気候変動の緩和対策（2,110億ドル）と適応対策（1,130億ドル）で、合計3,240億ドルを見込んでいる。グリーン債（環境債）発行を含む国家予算のほか、2国間支援や国連や世界銀行、欧州復興開発銀行など国際的機関の支援を要請する。6月に入ってからも国際協力相が欧州投資銀行（EIB）に環境分野への支援を要請している。

なお、電力・再生エネルギー省は、2035年までに再生可能エネルギーの発電比率を42％へ上昇させる目標を掲げているが、GHG排出削減について具体的な削減割合や達成年には言及していない。

気候変動緩和対策

• 電力分野：1,442億ドル（2022～2035年）
• 輸送分野：575億ドル（2020～2030年）
• 廃棄物処理：76億ドル（2021～2035年）

※その他を含む計2,110億ドル、うち576億ドル確保済み

気候変動適応対策

• 農業分野：524億ドル（2022～2050年）
• 灌漑・水資源：591億ドル（2022～2037年）

※その他を含む計1,130億ドル、うち183億ドル確保済み

（注）化石燃料から取り出された水素で、製造工程で二酸化炭素が排出されるが、回収・貯留することで排出をゼロとみなす。

（井澤壌士）