李克強首相、経済成長維持と失業率低下に向けた対応指示

(中国)

北京発

2022年06月01日

中国国務院は5月25日、「全国経済指標安定オンライン会議」を開催した。同会議で李克強首相は現在の就業、工業生産、電力使用量、貨物輸送量などの指標が低水準にある点を指摘し、一部の分野では「2020年の新型コロナウイルス感染拡大による厳しいショックを受けた時期よりも、さらに大きな困難がある」との認識を示した。

その上で、李首相は2022年第2四半期(4~6月)の経済の合理的な範囲の成長と、失業率のできるだけ早い低下に向けた努力をするとした。国務院は自動車購入規制緩和をはじめとする消費拡大策など、「6分野33項目」に及ぶ支援策を打ち出しており、5月中にはこれらについて実施細則を定め、政策の着実な実施を推進するとしている。

中国の4月の主要経済指標は、消費が前年同月比11.0%減となるなど大きく減速しており、都市部調査の失業率は6.1%と、2020年4月以来の6%台に上昇している(2022年5月20日記事参照)。

李首相は地方政府の責任にも言及し、問題の解決は「各レベルの地方政府の行政能力に対する試練」とした。各地方には単一的・画一的な対策ではなく、それぞれの地方に適した政策を自ら発案するとともに、国有企業や民間企業、外資系企業などを平等に扱うことを求めた。また、生産回復のために物流や産業チェーンに関する問題点を解決することや、失業保険金や支援金などの確実な給付を指示した。

政策実施を監督するため、国務院は5月26日に12省に監督組織を派遣する。また、対象となる省の第2四半期の主要経済指標については、国家統計局(注)が発表するとした。

(注)各省・市・自治区の主要経済指標は、通常は主に各地方の統計局が発表している。

(河野円洋)

(中国)

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