韓国政府、中小零細事業者支援を中心に第2次補正予算を編成

韓国の企画財政部は5月12日、2022年度の第2次補正予算案が国務会議で議決されたと発表した。今後、国会提出・審議を経て、議決される予定だ。

今回の補正予算案は、主に中小零細企業支援、防疫体制の拡充、民生の安定を主な目的として編成された。予算総額は59兆4,000億ウォン（約6兆1,182億円、1ウォン＝約0.103円）で、一般歳出として、（1）中小零細企業支援に26兆3,000億ウォン、（2）防疫体制の拡充に6兆1,000億ウォン、（3）民生・物価安定化対策に3兆1,000億ウォン、（4）予備費に1兆ウォンの合計36兆4,000億ウォンを計上した。法定支出枠として、地方交付税および地方教育財政交付金に23兆ウォンが計上された。財源は、超過税収、歳出の見直し、剰余金から捻出し、国債の発行はないとしている。

主な対策として、（1）の中小零細企業支援では、新型コロナウイルスの被害を受けた370万社に対し、売上高・被害の度合いに応じ、600万～1,000万ウォンを支給する。また、（3）の民生・物価安定化対策では、4人世帯の低所得者層に対し、最大100万ウォンの生活安定支援金の支給を行うほか、借入時の金利優遇支援も行う。さらに、サプライチェーンの混乱に伴う物価対策として、国内小麦粉製造業者に対し、小麦粉の価格上昇分の7割を支援するほか、外食事業者向けに、食材の買い入れや店舗の改修のための融資支援の拡充などが盛り込まれた。

（当間正明）