2023年7月からポリ塩化ビニル（PVC）製の食品包装・容器の製造および輸入販売を禁止

台湾の環境保護署（EPA）は4月29日、ポリ塩化ビニル（PVC）による環境および健康被害を軽減するため、廃棄物清理法に基づき2023年7月1日からPVC製の食品包装の製造・輸入・販売を禁止すると発表した。環境保護署は2021年11月に同内容についてパブリックコメントを行っていた。廃棄物清理法の罰則規定によれば、2023年7月1日以降に違反があった場合、販売は1件につき1,200～6,000台湾元（約5,280～2万6,400円、1台湾元＝約4.4円）、製造・輸入した場合は6万～30万台湾元の罰金が科される。

環境保護署は発表資料の中で、韓国やニュージーランドでは、PVC製品が油による腐食に弱く、可塑剤が食品に溶出する可能性があることから、人体に影響を及ぼす環境ホルモンの作用や発がん性リスクが指摘され、段階的な使用禁止が発表されているほか、PVCは焼却されると、汚染物質であるダイオキシンや重金属が発生し、環境汚染の要因にもなっている、と指摘している。

2023年7月1日からは、それ以前に製造、輸入されたPVC製品を除き、食品、ペットフード、飼料、乳製品、調味料、食用酢、食塩、食用油脂、飲料、包装飲料水、酒、薬用酒、アミノ酸、サプリメントなどに使用されるポリ塩化ビニル（PVC）製のトレー、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売を禁止する。環境保護署はこの規制により、年間79トンの塩化ビニル（PVC）容器の削減を見込む。

関連して、環境保護署は4月28日に、「使い捨て飲料用カップの使用制限とその実施方法」を発表し、使い捨てプラスチックカップ製品の削減のため、2022年7月1日から、飲料店、ファストフード、コンビニ、スーパーマーケットチェーンなどに対し、マイボトルを持参した消費者に対して、ボトルを持参しない消費者と比べて最低でも5台湾元の価格差を設けることを義務づけた。また、コンビニとファストフード・チェーンに対し、2023年から無料のリユースカップ（再利用可能なカップ）の提供を全店舗の5％で導入することを義務づけ、提供店舗の比率は、2024年には10％、2025年には30％に引き上げるとした。これに伴い、使い捨てカップの年間削減率を2023年に15％、2024年に18％、2025年に25％に引き上げる。地方自治体に対しては、2024年12月31日までに飲料店での使い捨てプラスチックカップの使用制限の施行日を報告するよう求めた。

（相馬巳貴子）