パーム油禁輸措置撤廃も、国内供給義務を再導入

インドネシア政府は5月23日、商業大臣規定2022年第30号を公布し、即日施行した。4月末より導入していたパーム油原油（CPO）や、RBDパーム油、RBDパームオレイン（注1）、使用済み食用油の国外への輸出禁止措置を解除した。一方、輸出再開の条件として、輸出業者に対し、海外への輸出量のうち一定量を国内に販売する義務（国内販売義務、DMO）を課した。

同国では、食用油として広く利用されているパーム油の価格高騰や品薄の状態が続き、政府がパーム油の輸出禁止措置に踏み切っていた（2022年4月28日記事参照）。当初は、輸出禁止措置につき、量り売りパーム油の国内価格が1リットル当たり1万4,000ルピア（約123円、1ルピア＝約0.0088円）に下がるまでの時限的措置としていたが、1カ月近く経過しても目標の価格には下がらず（注2）、パーム農家が輸出禁止措置の解除を求め、デモを行う状況に発展していた（「ビスニス」5月18日）。ジョコ・ウィドド大統領は、「4月の量り売りパーム油につき、供給量が約21万トンに対し、需要量は約19万トンだった」と、輸出再開の理由として供給の安定化を挙げた（インドネシア大統領府ウェブサイト）。

今後、輸出業者はCPOなどを、固定価格（国内供給価格、DPO）で、輸出量のうち一定量を国内に供給することを条件に、商業省より輸出許可を得ることができる（インドネシア商業省プレスリリース）。今回の商業大臣規定では、固定価格や数量につき具体的に言及されておらず、詳細を待つ必要がある。なお、DMOは以前にも導入されていたが、3月に撤廃されていた（2022年4月27日記事参照）。

インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）のビマ・ユディスティラ所長は、「食用油の国内価格は依然として高価であり、政府による輸出禁止措置は完全な誤りだった」との見解を示した。また、「禁輸が同国に与えた損失は約6兆ルピア」とも指摘した（「リプタン6」5月20日）。

（注1）RBDパーム油は、CPOを脱酸、脱色、脱臭加工したパーム油。RBDパーム油からオレイン酸を抽出したものが、RBDパームオレインとなる。

（注2）インドネシア商業省の市場モニタリングシステム（SP2KP）によると、5月23日時点での国内平均価格は1万6,900ルピアとなっている。

（上野渉）