チェコ、新型コロナ関連の入国制限を全面撤廃、日本からの自由な往来が可能に

チェコ保健省は4月7日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての入国規制の撤廃を定めた保健措置令を発布した。これにより9日以降、日本を含む全ての国からの入国時の水際措置が解除された。

チェコは3月18日に、欧州（注1）域内からの入国制限を全面撤廃したが、その他の国・地域からの入国者に対しては、依然としてワクチン接種証明書、回復証明書、あるいは陰性証明書の提示、入国フォームの記入などを求めていた。また、日本人を含む第三国の国民に対しては、欧州地域およびチェコ保健省が「低リスク国」に分類した一部の国（2021年9月22日記事参照）以外からは、欧州地域の滞在ビザ取得者あるいはワクチン接種証明書を持つ者などを除き、原則として入国が禁止されていた。

今回の保健措置令により、日本を含む全ての国・地域からの入国に対しても、入国者の国籍を問わず、入国フォーム記入を含む新型コロナウイルス関連の全ての規制が解除された。また、チェコの在外公館におけるビザ発給手続きの制限も撤廃された。

チェコ政府は、2月10日付で飲食店やイベントへアクセスする際のワクチン接種証明書などの提示義務を撤廃し、また3月1日付で大規模イベントの人数制限を撤廃するなど、新型コロナウイルス関連規制の緩和を進めている。現在の規制としては、公共交通機関、医療・介護施設の内部における高性能マスク（レスピレーター）の着用義務のみが残されている状況だ。報道によると、ブラスチミル・バーレック保健相は、公共交通機関内でのマスク着用義務を4月14日付で撤廃することを提議している（4月10日付「チェコ通信」）。

チェコでは3月下旬から、新規感染者数と入院患者数の微減傾向が続いている（添付資料図参照）。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、3月21日から4月3日までの2週間におけるチェコの新規感染者数は、人口10万人当たり856.81人で、EU・EEA（注2）の30カ国中9番目に低い。

（注1）EU加盟国、EFTA加盟国（スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）、アンドラ、サンマリノ、バチカン市国、モナコ。

（注2）EU加盟国およびリヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー。

（中川圭子）