2022年上半期の新規採用計画調査を公表、理工系人材を求める傾向に

(韓国)

ソウル発

2022年03月16日

韓国の全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に相当)は3月7日、売上高上位500社を対象とした「2022年上半期の新規採用計画」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2月7~25日、調査方法はオンライン調査、回答企業数は140社だった。

調査結果によると、回答企業の半数(50.0%)が2022年上半期の新規採用計画を「まだ策定していない」または「採用しない」とした。全経連は、「2022年上半期の新規採用計画を未定、または採用しない企業の比率は2021年(63.6%)と比べて低下したものの、昨年の雇用状況が厳しかったことを踏まえると、昨年の反動による一定の回復とみられる」「今回の結果は新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準には戻っておらず(注)、雇用状況は依然として厳しい状況にある」と分析した。

2022年上半期の新規採用計画を策定した企業に対し、新規採用規模を尋ねたところ、採用規模が昨年とほぼ同様の企業の割合は54.3%、昨年より採用を増やす企業は41.4%、採用を減らす企業は4.3%だった。

新規採用をしない、または採用規模を増やさない企業についてその理由を尋ねたところ、「必要な職務遂行能力を備えた人材の確保が難しい」(19.2%)が最も多く、「新型コロナの感染再拡大で国内外の経済および会社が属する業界の景況感の悪化」(17.3%)、「会社の経営状況が厳しい」(13.5%)と続いた。他方、新規採用を増やす企業についてその理由を尋ねたところ、「会社が属する業界の景気が好転、または好転が見込まれる」(44.8%)、「新産業または新たな業務の追加で労働力需要が増加」(24.1%)、「将来への人材確保の必要性」(20.8%)と続いた。

2022年上半期の大卒の採用において、企業の新規採用計画の61.0%が「理工系」の卒業者となっている。他方、教育部・韓国教育開発院「2021 教育統計分析資料集」によると、大卒者全体に占める理工系の割合は37.7%、人文系は43.5%となっており、企業が求める人材と大卒者の専攻に乖離がある。全経連では「デジタル化の加速、研究開発の重要性の拡大などにより企業は理工系の人材を好む傾向にある一方、大学専攻の構造は企業ニーズに追いついていないため、若年層の就職難が厳しさを増している」と指摘した。

(注)新型コロナウイルス感染拡大以前(2020年2月調査)は、「上半期の新規採用計画を未定、または採用しない企業の比率」は41.3%だった。

(当間正明)

(韓国)

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