緊急事態宣言を3月末まで延長、地域別感染警戒分けや施設収容率規制を撤廃

ペルー首相府（PCM）は2月25日、2月末が期限だった緊急事態宣言を3月31日まで延長する大統領令第016-2022-PCM号を公布した。延長は26回目となる。また今回から、14日ごとに感染状況に応じて見直されて来た地域別感染警戒レベルの指定と、同警戒レベルに基づき設けられていた公共施設の収容率規制が撤廃され、全ての施設における100％収容が認められるなど大幅な緩和策が講じられた。なお、マスク（N95タイプ1枚または2重マスク）着用義務や、人の密集を伴うパーティーや家族での集まりなどの開催禁止措置については継続されている。

また、国内線飛行機搭乗時に40歳以上の居住者および非居住者に対して求められていた、新型コロナウイルスワクチンの3回目ブースター接種完了証明書提示については居住者のみが対象となり、海外からの旅行者など非居住者についてはワクチン接種完了証明書または搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明書が求められることになった。

その他、海水浴場や河川敷、湖畔やプールへの入場について12歳以上はワクチン接種完了証明書（40歳以上はブースター接種完了証明書）、競技場やスタジアムへの入場について12歳以上はワクチン接種完了証明書（18歳以上はブースター接種完了証明書）、各種公共施設や店舗への入場について18歳以上はワクチン接種完了証明書（40歳以上の居住者はブースター接種完了証明書）の提示がそれぞれ求められるなど、全体的にワクチン接種証明書を用いた規制に移行しているのがうかがえる。

水際対策については、運輸通信省（MTC）は2月末が期限だった南アフリカ共和国からの航空機の乗り入れ禁止措置を3月31日まで延長するMTC省令第128-2022-MTC/01号を公布している（ただし同国からの非居住者の入国は認められている）。

（設楽隆裕）