財務相、輸入貨物の事前申告制度の対象に航空便も追加と発表

エジプトのムハンマド・マーイト財務相は2月20日、今後は航空便を利用する貨物も輸入貨物の事前申告制度（ACI）の対象とすると発表した。試験運用開始と義務化の具体的な日付はあらためて示す、としている。ACIは、通関手続きの時間短縮を主な目的として、2021年10月1日から船便を対象に導入されている（2021年9月27日記事参照）。

属人的な運用が散見されるとの批判も多かったエジプトの貿易制度だが、電子化で変わりつつあるようだ。関連した動きとして、2021年12月にエジプト中央銀行（CBE）と財務省はエジプト銀行公社（EBC）と連携して、貿易円滑化のための統一窓口（Nafeza）システムと国内銀行ネットワークのひもづけを行うと発表した。2月13日には、CBEが輸入取引の際に5,000ドル相当以下の少額取引や一部食料品、医薬品などの例外を除き、国内銀行が発行する信用状（L／C）を利用するよう義務付けた（2022年2月17日記事参照）。

立て続けに発表された新制度が施行されれば、今後は船便・航空便のどちらでも事前申告が必要となり、銀行が関与するかたちで輸入が行われることになる。これにより、政府は大部分の輸入取引の詳細を把握することが可能となり、通関手続きの効率化のほか、確実な関税徴収、不正取引の防止などの対応が取りやすくなる。一方、企業からは、度重なる変更への対応に追われる中、いつまで続くのかと困惑の声も多い。

（福山豊和）