「CCCIジャパンデスク」が開設、日・バ両国企業のビジネス展開支援を強化

ジェトロは2月16日、バングラデシュのチョットグラム商工会議所（以下、CCCI）、日本バングラデシュ商工会議所（以下、JBCCI）の共催により、「CCCIジャパンデスク」を紹介するウェビナーを開催。進出日系企業や当地でのビジネスに関心を有する企業関係者ら約160人が参加した。ジャパンデスクは2021年12月、ジェトロ、CCCI、JBCCIの3者間覚書（MOU）に基づき、CCCIワールドトレードセンター（チョットグラム中心部アグラバード）内に、日・バ両国企業への支援強化および企業間の連携促進などを目的として、設置されたものだ。

同ウェビナーにおいて、マウブブル・アラムCCCI会頭（エム・アラムグループ会長）は「チョットグラムは、日・バ政府が進めるベンガル湾産業成長地帯構想（BIG−B：Bay of Bengal Industrial Growth Belt）において、戦略的・地政学的に重要な位置付けにある。シェイク・ハシナ首相が掲げる2041年の先進国入りに向けた貿易・投資の成長エンジンとして、またバングラデシュに進出する日本企業のゲートウェイとして、ジャパンデスクを通じた情報提供や両国の企業間交流を促進していく」と話した。なお、同日のウェビナーは、ジェトロ・ダッカ事務所のフェイスブックページで視聴が可能となっている。

ジャパンデスクによる支援は、大きく1.リーガルアドバイザリーサービス（法務に係るアドバイス提供）、2.ビジネス・市場情報提供サービス、3.その他サービス（政府への要望に係る支援、企業間マッチング支援、現地出張に係る情報提供）、の3本柱から成る。1.は日系企業への支援実績を豊富に有する地場の法律事務所リーガル・カウンシル（LEGAL COUNSEL）を中心に、ワンストップ・サービスを提供する（オンライン・対面による面談対応。初回相談は無料）。また、日系企業の進出支援実績が豊富なコンサルティング会社、ニュービジョン・ソリューション（NewVision Solutions）が当地の市場情報や、法人設立に関するアドバイスを行う（2回の面談まで無料対応。日本語および英語対応可能）。いずれも、同デスクを通じて利用した場合、その後のサービスを割引料金で依頼することも可能だ。ジェトロ・ダッカ事務所の安藤裕二所長は「日系企業からの要望を踏まえ、その他サービスも積極的に検討していく」と話した。

同デスクの利用や問い合わせは専用ウェブサイトまたはEメール（info@cccijapandesk.com、英語のみ）から受け付けている。

（山田和則、安藤裕二）