第3四半期の実質GDP成長率は前期比2.3％、プラス成長続く

ポーランド中央統計局（GUS）は11月30日、2021年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（季節調整済み）を前期比2.3％と発表した（添付資料表参照）。前期比で3四半期連続のプラス成長となり、第2四半期（4～6月）の1.8％からさらに伸長した。なお、11月12日発表の速報値の前期比2.1％から0.2ポイント上方修正した。前年同期比は5.5％で、速報値5.3％から0.2ポイント上方修正した。

需要項目別にみると、国内需要は前期比3.2％増で、前期から2.3ポイント上昇し、成長の押し上げに大きく貢献した。特に、個人消費は引き続き好調で、前期の2.5％から4.3％へと大幅に伸びた。総資本形成と総固定資本形成は前期の3.9％減と11.7％減からそれぞれ回復し、7.2％増と2.4％増となった。在庫投資は3.7％増だった。一方、外需（純輸出）は3四半期連続でマイナスに推移し、成長率に対してマイナスに寄与した。

産業別にみると、製造業は前期比1.9％増、運輸倉庫業は3.2％増で、2020年第2四半期以降、5四半期連続でプラス成長となった。「新型コロナ禍」の打撃を最も強く受けた宿泊・飲食業は、感染者数が減少して行動制限が緩和された第3四半期の7月から9月は旅行シーズンも重なり、前期の4.1％減から一転し3.1倍近い大幅な伸びを記録した。一方、建設業は前期の4.2％増から0.1％減とマイナスに転じ、振るわなかった。

PKO銀行の経済調査部門は、ポーランド経済は2020年第2四半期から2021年第2四半期まで続いた「新型コロナ禍」の浮き沈みが激しい状況を脱し、前年同期比5％を超える高い成長率で安定したとみている。また、在庫品増加は2006年以来最大で、企業が部材と原材料の不足に対し、在庫を積み増ししているためとみている。なお、インフレ率が急上昇しているものの、賃金の上昇やロックダウン時の買い控えによる貯蓄の増加により、引き続き個人消費が国内経済を牽引すると予想している。

ポーランド国立銀行（NBP）は11月8日にインフレ率とGDP成長率見通しを発表しており、2021年のGDP成長率予測を前回7月予測の5.0％から5.3％へ上方修正した。

（ニーナ・ルッベ、今西遼香）