英政府、オミクロン株感染拡大を受け、総額10億ポンドの企業支援策を発表

英国政府は12月21日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大により影響を受けている事業者に対し、総額10億ポンド（約1,530億円、1ポンド＝約153円）の支援を行うと発表した。1年で最も収益性が高いホリデーシーズンでキャンセルが発生するなどして、今後数週間にわたって打撃を受けることが見込まれるイングランドのホスピタリティー・レジャー産業が対象となる。

政府は対象事業者に対し、店舗や施設ごとに最大6,000ポンドの一時金を支給する。対象店舗・施設は約20万軒となる見通しで、数週間以内に支援が行われる見込み。同支援には6億8,300万ポンドが投じられる予定だ。政府は併せて、従業員250人未満の中小事業者に対し、法定傷病手当の給付制度を再導入するとした。新型コロナウイルス関連の欠勤に対し、従業員1人当たり最長2週間分の費用を政府が事業者に対して払い戻す。

また、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各自治政府に対しては、それぞれ8,000万ポンド、5,000万ポンド、2,500万ポンドを割り当てる。

政府は追加の行動規制を設けず

ボリス・ジョンソン首相は同日のビデオ演説で、クリスマス前に追加の行動規制導入はしないと発言。現段階では、オミクロン株による重症化リスクやワクチンの効果が不透明で、規制厳格化の正当性を主張できるだけの根拠はないためと説明している。

また、政府は翌22日、イングランドでの新型コロナウイルス感染者に対する自主隔離期間について、条件付きで従来の10日間から7日間に短縮可能とすると発表した。隔離6日目と7日目に迅速抗原検査を24時間空けて実施し、いずれも陰性であれば隔離を終了できる。同措置導入の背景には、新型コロナウイルス感染の急拡大により医療従事者や鉄道職員などが不足している状況があると報じられている。

各自治政府はクリスマス以降の制限強化発表

スコットランドでは、12月26日午前5時からイベント参加者数の制限、翌27日午前5時から飲食店や映画館などのホスピタリティー・レジャー施設における成人間の距離確保（1メートル）の措置を導入すると発表。

ウェールズでも、26日午前6時から職場や公共の場での2メートルの社会的距離確保や、ホスピタリティー施設などでの集会人数制限（6人）などの追加規制を導入すると発表。

北アイルランドも、27日から職場での2メートルの社会的距離確保のほか、同日午前6時から、ホスピタリティー施設の人数制限（6人、同一世帯の場合は10人まで）などの追加規制を導入する。

（尾崎翔太）