韓米財界会議総会が開催、全経連が日米韓3カ国の経済界協議体設置を提案

(韓国、米国)

ソウル発

2021年11月15日

韓国の全国経済人連合会(日本の経団連に相当、以下、全経連)と米国商工会議所は11月9日、両国の会場をオンライン形式で接続し、「第33回韓米財界会議総会」を開催した。今回は、「ポストパンデミック、グローバル経済秩序の変化と韓米経済協力」のテーマの下、(1)韓米首脳会談の経済協力案件のレビュー、(2)グローバルサプライチェーンの再構築、(3)先端技術分野の米韓協力およびデジタル通商ルールの形成、(4)気候変動とエネルギー協力などについて議論が行われた。

冒頭、ホ・チャンス韓米財界会議委員長(全経連会長)は開会の辞を通じ、「韓米両国が、ポストコロナの経済の再構築に向け、自由な貿易環境を再構築するため共通の価値を共有する国との議論が不可欠で、このため日米韓の経済界による定期的な会合と協力に向けたプラットフォームを構築したい」と提案した。

会議では、ビジネスの阻害要因となる貿易制限措置や企業関連規制を改善する必要性について意見が一致した。とりわけ、バイデン米国政権発足以降の1962年通商拡大法232条の改正の動きに対する韓米経済界の関心を共有するとともに、韓国で2022年に施行が予定されている重大災害処罰法が韓国の経営環境や投資環境に及ぼす深刻な悪影響について、両国経済界の懸念を韓国政府に建議していくことを決定した。

また、グローバルサプライチェーンの再構築に関し、半導体や電気自動車用バッテリーなどの分野で両国の経済界の協力が必要との認識を共有した。さらに、サプライチェーンのボトルネックを把握するための官民対話や企業機密の保護などの必要性についても強調した。

そのほか、2021年5月の韓米首脳会談の共同声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに盛り込まれた半導体、バッテリー、量子技術、宇宙、人工知能(AI)などの先端研究開発など経済・通商協力案件に関するフォローアップや、両国のデジタル関連ルールの課題、ならびに低炭素社会に向けた原子力や天然ガスに関する課題など、広範囲にわたった議論が展開された。

(当間正明)

(韓国、米国)

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