IMF、中東・北アフリカ地域の2021年の成長率見通しを4.1％と発表

IMFは10月20日に発表した「地域経済見通し（中東・中央アジア）」において、中東・北アフリカ（MENA）地域（注）の2021年の実質GDP成長率予測を4.1％とした。2021年の世界の成長予測の5.9％を下回った。2020年のマイナス3.2％からは回復し、2022年も同じく4.1％の成長見込みとした（添付資料表参照）。前回（2021年7月時点）の予測値から、2021年は変更なし、2022年は0.4ポイントの上方修正となった。

IMFはMENA地域の経済について、2021年前半の新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず、ワクチン接種の進展や油価の上昇により、回復が徐々に進行しているとした。ただし、回復状況は国によってばらつきがあり、低所得国や紛争が継続している国々においては、ワクチン接種の遅れによる感染の再拡大、インフレの上昇や政府による財政支援の削減、サービス業などの人との接触の影響を受ける業種や中小企業の損害の拡大、若者や女性などの失業増による不平等の拡大がみられるとしている。

国別に統計をみると、2020年のパンデミックによるマイナス成長から回復し、2021年は各国とも軒並みプラス成長となっている。ただし、一部の高い成長予測の国々（トルコ9.0％、イスラエル7.1％、モロッコ5.7％）に対して、低成長にとどまると予測されている国々（ヨルダン2.0％、カタール1.9％、クウェート0.9％）もあり、各国で開きがみられる。

MENA地域の消費者物価（年平均）は2020年に続き、2021年も12.9％増と高くなるとしている。米国制裁の解除がいまだに見通せず、通貨リアルが大きく下落したイラン（39.3％増）や、同じく通貨リラ安に苦しむトルコ（17.0％増）が特に高い上昇率を示している。

MENA地域の経常収支（GDP比）は、2021年は2.1％のプラスに転じるとしている。湾岸諸国を中心に改善の見込みとなっているが、「新型コロナ禍」で経済の低迷に苦しむヨルダン（マイナス8.9％）や、対外債務問題を抱えるオマーン（マイナス5.8％）などは引き続き悪化すると予測している。

（注）IMFの定義では、MENAはアルジェリア、バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、ソマリア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、イエメンの22カ国・地域。イスラエルとトルコは含まない。

（米倉大輔）