第7回大メコン圏サミットが開催、長期戦略「GMS-2030」が採択

メコン川流域の6カ国による第7回大メコン圏（GMS）サミットが9月9日、オンライン上で開催された（共同声明、アジア開発銀行プレスリリース）。議長国であるカンボジアのフン・セン首相をはじめ、タイのプラユット・チャンオーチャー首相、ベトナムのファン・ミン・チン首相、ラオスのパンカム・ビパワン首相、ミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官、中国の李克強首相が出席した。

GMSサミットの開催は2018年3月以来、3年半ぶり。GMSにおいても、新型コロナウイルス感染拡大、気候変動、貿易障壁、急速な都市化などといった脅威がある中、持続的・包摂的な開発を促進し、経済統合を強化するため、新たな10年間の戦略として「GMS経済協力プログラム戦略的枠組み2030（GMS-2030）」を承認した。GMS-2030では、以下のような目標が示されている。

• 効率性・包摂性に優れたデジタル革命の、各経済分野での利用
• 統合された経済回廊ネットワーク、ダイナミックな国境地域、農村部と連結されつつ、競争力があり、スマートな都市群を基盤とする空間的アプローチの強化
• 電力の相互連結・協力を促進し、長期的に競争力ある地域電力市場を創設
• GMSプログラムをより開放的なプラットフォームにすべく、ASEANや一帯一路、メコン＝瀾滄江協力、エヤワディ川＝チャオプラヤー川＝メコン川協力戦略などといった、ほかの地域協力・地域統合イニシアチブと緊密に連携し、相乗効果を発揮

新型コロナウイルスに対しては、「GMS COVID-19対応・復興計画（2021～2023年）」を承認・採択した。同計画は、GMS-2030を補完する短期～中期にわたる協力計画。「ワン・ヘルス」を柱として、人・動物の健康や健康的穀物・食品、健康的都市などのテーマに取り組む。また、地域の人々がワクチンを接種できるよう、地域全体で協力を強化する。

気候変動については、国連の2030アジェンダやパリ協定の実施に向けて、GMSとしてのコミットメントを再確認した。経済、社会、環境の3面のバランスがとれた開発に取り組むとした。

次回の第8回GMSサミットは、2024年に中国で実施される予定だ。

（北見創）