新型コロナ禍後の経済見通しで物価の高騰を懸念、米シンクタンク調査

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、9月23日に「新型コロナ禍」後の経済見通しやバイデン政権の評価などに関する調査結果（注1）を発表した。

それによれば、今後の経済見通しについて、経済が「良くなる」との回答は29％で、3月の調査時（44％）より下がっている。「ほぼ同じ」との回答は34％（3月：24％）、「悪くなる」37％（31％）だった。支持政党別では、民主党支持者は「良くなる」が3月の63％から44％に、共和党支持者は3月の23％から11％に低下した。

バイデン政権の政策で経済が「悪くなった」とする人は40％で、「良くなった」（26％）を上回った。

経済的に懸念されることとしては、食品や日用品の物価高騰が93％（「非常に懸念」63％、「やや懸念」30％）と最も高く、（雇用者側の理由による）雇用状況の悪化が78％（42％、37％）、（未払いによる）立ち退きや差し押さえが72％（35％、37％）、仕事が見つからないことが61％（29％、32％）となった。食品や日用品の物価高騰は、共和党支持者で70％、民主党支持者は56％と、支持政党にかかわらず最も懸念される事項だった。

特に低所得層では、中所得層、高所得層に比べて非常に懸念されることとして、立ち退きや差し押さえ（47％、中所得層32％、高所得層24％）、仕事が見つからないこと（37％、中所得層26％、高所得層22％）が挙げられた。

また、バイデン政権の増税案である年間40万ドル超の高所得者への増税については、61％が「支持」と回答した。支持政党別では、民主党支持者は77％が「支持」と回答したが、共和党支持者は43％にとどまった。共和党支持者では「現状で良い」とする割合が38％と高かった。

同様に、大企業への増税については、「支持」が66％だった。支持政党別では、民主党支持者の「支持」が85％で、共和党支持者では42％となった。「現状で良い」とする共和党支持者は37％だった。

バイデン大統領の支持率低下

ジョー・バイデン大統領の支持率は、「支持」44％、「不支持」53％と政権発足後初めて不支持が支持を上回った（注2）。3月調査時は、「支持」54％、「不支持」42％だった。

政策課題別では、新型コロナウイルス対応が3月調査時65％から51％に低下し、外交政策（3月調査時：56％、今回：45％）、経済政策（56％、48％）、移民政策（53％、43％）、国内の融合（48％、34％）と全ての項目で支持率が低下した。

（注1）実施時期は、2021年8月23～29日。対象者は、米国の成人1万1,178人、回答者1万348人。

（注2）世論調査データサイト、リアルクリアポリティクスによれば、9月24日の各世論調査のバイデン大統領支持率平均値は、「支持」45.3％、「不支持」50.3％。

（松岡智恵子）