バイデン政権の投資計画をおおむね支持、米大学世論調査

(米国)

米州課

2021年08月05日

米国コネチカット州のキニピアク大学は8月4日、ジョー・バイデン米政権の政策などに関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。

それによると、バイデン政権が発表した道路や橋、ブロードバンドなどの整備に充てる1兆ドル規模のインフラ投資計画に関して、65%が「支持する」としている。民主党支持者では93%が支持だが、共和党支持者は54%が「支持しない」としている。無党派層は64%が「支持する」と回答した。

幼児教育や高齢者のメディケア拡充を盛り込んだ3兆5,000億ドルの投資計画に関しては、62%が支持するとしている。民主党支持者は94%が支持、共和党支持者では67%が「支持しない」、無党派層は62%が支持と回答した。

キニピアク大学の選挙アナリスト、ティム・マロイ氏は「2つの支出法案は、国のバックボーンの強力な再建を考える国民によって受け入れられている」と述べた。

一方、バイデン大統領の仕事ぶりに対する支持率は、5月調査時の49%から今回46%に低下した(注2)。項目別では、「新型コロナウイルス対応」については、5月の65%から53%に、「経済」は48%から43%、「銃規制」は34%から32%にそれぞれ低下したが、「外交政策」では39%から42%に上昇した。

トランプ前大統領の再立候補の予想も

2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が再び立候補するかについては、49%が「再出馬すると思う」と回答した。共和党支持者では61%が再出馬と回答したが、民主党支持者では40%にとどまり、無党派層は48%だった。トランプ氏が再び出ることの影響については、60%が「国にとって悪い」と回答した。

バイデン大統領の立候補に関しては、「再び立候補すると思う」と回答したのは33%だった。民主党支持者でも41%にとどまり、共和党支持者は18%、無党派層は35%だった。同氏の立候補は「国とって悪い」との回答は48%だった。

(注1)調査実施時期は7月27日~8月2日。対象者は全米の成人1,290人。

(注2)世論調査データ収集サイの、リアル・クリア・ポリティクスによるバイデン大統領の仕事ぶりに対する各種世論調査支持率の平均値では、4月7日の55.7%から8月4日の50.7%に低下している。

(松岡智恵子)

(米国)

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