首都リマを最も低い感染警戒レベルに指定、ワクチン接種率は3割超に

ペルー政府は7月26日に大統領令第144-2021-PCM号を発令し、8月22日までの新型コロナウイルス感染対策のための新たな地域別の感染警戒レベルが定められた。今回、4月下旬ごろから死者と感染者が減少傾向にある首都リマは、本警戒レベル制度が導入されてから初めて4段階中最も低い「中級警戒レベル」に指定された。これにより、夜間強制外出禁止令（戒厳令）の時間帯は前回の指定の「上級警戒レベル」と変わらず午前0時から4時までだが、スーパーマーケットやデパートなどの商業施設の収容人数割合が40％から50％に、レストランなどの屋内の飲食店が同50％から60％に拡大した。

また、前回に引き続き最も警戒レベルの高い「極限警戒レベル」の対象地域の指定はされず、その1段階下の「最上級警戒レベル」の指定地域も前回から1地域減って南部のアレキパ州とモケグア州のみとなった（その他の規制内容と地域分別は添付資料表参照）。

一方で、他国からの入国規制については、今回の大統領令で引き続きブラジル、南アフリカ共和国、インドからの非居住者による入国禁止措置を8月22日まで、同3カ国との国際線の就航を運輸通信省（MTC）省令第732-2021-MTC/01号により8月15日まで禁止措置を延長する旨を発表している。

ペルーの新型コロナウイルスの累計感染者数は7月26日時点で210万5,005人だが、同日付の全国の新規感染者数が291人、7日間平均の新規感染者数は611人と劇的に減少している。ワクチンの接種率は対象国民（12歳以上）の32.1％（7月25日時点）に達している。さらに政府は、7月20日にこれまで使用しているワクチン3メーカー（ファイザー、シノファーム、アストラゼネカ）に加えて、ロシア直接投資基金が販売する「スプートニックV」ワクチン2,000万回分の購入契約を行ったと発表し、ワクチンの充実化を図っている。

（設楽隆裕）