インドの新型コロナウイルス感染拡大で、韓国企業も操業縮小

インドで新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、韓国政府やインドに進出している韓国企業も防疫対策などを強化している。

韓国政府は4月23日にインドを防疫強化国に指定し、5月4日以降、インド発の韓国人や外国人を問わずに全ての入国者に対し、隔離施設での7日間の隔離（7日間には2回のPCR検査を受診）の後、7日間の自己隔離（自己隔離終了前に1回のPCR検査を受診）を義務付けている。

4月下旬以降、インドと韓国の間の直行便は運航を中断し、現地に滞在する韓国人が帰国するチャーター便を運航している。チャーター機の運航計画は在インド韓国大使館のウェブサイトに掲載している。

インドには約700社の韓国企業が進出しているが、企業活動にも影響が出始めているという。「朝鮮日報」（電子版5月9日）によると、LG電子や現代自動車、ポスコなどは工場の操業を縮小し、必要最低限の人材のみ出社、家族の一時帰国などの防疫対策を強化している。同紙は「現代自動車にとってインド市場は2020年の販売台数が伸びた唯一の主要海外市場だったが、4月の販売台数は4万9,002台と3月の販売台数（5万2,600台）と比べ、6.8％減少した」と報じている。

（当間正明）