エネルギーラベルとエコデザイン改正規則の適用開始

EUでエネルギーラベルに関する改正規則の適用が3月1日、開始された。エネルギーラベルとは、消費者向けのエネルギー消費効率などを示す情報で、EU規則により特定の製品への表示が義務付けられている。消費者が競合製品のエネルギーラベルを比較することで、エネルギー消費効率がより良い製品を選ぶことを可能にするとともに、製造業者に対して、エネルギー消費効率がより良い製品の開発を促す狙いがある。エネルギーラベルの導入から25年以上が経過し、消費行動への高い影響が認められるようになった一方で、最上位「A＋＋＋」から「D」までの7段階で表示されるエネルギー消費効率について、市場の90％以上の製品が「A＋＋＋」「A＋＋」「A＋」を取得するに至っており、消費者により分かりやすく、製造業者に対しても省エネ性能のさらなる改善に向けたインセンティブが必要とされていた。

エネルギー消費効率の基準を厳格化

今回の改正は、エネルギーラベルのデザインを刷新し、エネルギー消費効率の表示を「A」から「G」までの7段階に改める。また、表示の基準も厳格化し、従来の製品のほとんどが「B」「C」「D」となり、最上位の「A」を取得できる製品はごく一部に限られる。また、エネルギーラベルにはQRコードも追加され、製品のサイズ、特徴、製造元による最低限の保証、製品テストの結果などの追加的な製品情報を、より容易に入手できるようになる。なお、EU市場に上市（注）する全ての製品は、「エネルギーラベルに関する欧州製品登録簿（EPREL）」と呼ばれるデータベースへの登録が義務付けられ、エネルギーラベルのQRコードはこのデータベースとリンクされることになる。

この改正規則が3月1日から適用されるのは、冷蔵庫・冷凍庫、家庭用食洗器、家庭用洗濯機・洗濯乾燥機、外部モニターを含むテレビ機器で、9月1日からは電球や一部の照明器具に拡大される。こうした製品以外にも、ドラム式乾燥機、エアコン、調理家電、業務用冷蔵庫などを含む機器への適用の拡大が検討されているが、適用時期は未定だ。

循環型経済に向けて、部品提供義務も強化

また、最低限のエネルギー効率要件の改定、製品修理に関する消費者の権利強化などを盛り込んだエコデザインに関する改正規則も、3月1日から適用が開始された（2019年10月2日記事参照）。今回の改正で、製造業者や輸入業者には、製品の修理可能性を改善するため、モーターなど基幹部品を含む幅広い修理用のスペア部品の提供義務が課せられることになった。製造業者や輸入業者は、修理事業者向けに当該製品のEU市場への最後の上市から最低7年～10年間、最終消費者向けに数年間、スペア部品の在庫保証期間を設ける必要がある。

（注）EU域内に製品を市場投入すること。製品モデルごとでなく、製品の生産ユニットごとの市場投入を基準にする。

（吉沼啓介）