米アマゾン、自社の遠隔医療サービスを一般企業に提供、今夏に全米展開へ

米国の電子商取引最大手アマゾン（本社：ワシントン州シアトル）は3月17日、社内向けに提供していた自社の遠隔医療サービス「アマゾンケア」を2021年夏から全米の一般企業にも提供すると発表した。このサービスは、ビデオ通話などで医師によるオンライン診療などを手軽に受けられるオンデマンドサービスが特徴で、同社は福利厚生サービス事業の拡大に向けた取り組みを強化する。

発表によると、アマゾンケアは2019年9月に本社のあるワシントン州内限定で従業員とその家族向けにサービスを開始した。利用者はスマートフォンの専用アプリを通じて、ビデオ通話やテキストメッセージによる医療相談が可能で、新型コロナウイルスやインフルエンザの検査、ワクチン接種、病気やけがの治療、予防ケアなどに関する相談と、幅広い分野に対応している。さらに、医療専門家による訪問診療サービスや、処方箋の配達サービスなど、バーチャルと対面ケア双方の利点を融合したサービスを提供している。

これらの取り組みが社内で好評だったことから、3月17日からワシントン州内の他の一般企業にもアマゾンケアのサービス提供を開始した。今後数カ月内にワシントンDCやメリーランド州ボルチモアなどにサービス展開地域を随時拡大する予定で、今夏からはオンライン診療に限って全米に展開していく予定としている。

同社によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国各地で都市封鎖が実施された中、子供の予防接種のための訪問診療サービスや患者へのカウンセリング対応など、環境の変化と患者のニーズに迅速かつ柔軟に対応し成果を上げてきたことが、今回のサービス拡大に至ったという。

こうしたデジタル技術を活用した遠隔医療サービスへの注目はより一層高まっている。米医療保険大手シグナの医療サービス子会社エバーノースが遠隔医療プロバイダーのMDライブを買収するなど、過去半年間で大型案件が相次いでいる。大企業を中心にと対面サービスの双方を統合した、より利便性に優れた医療サービスやメンタルヘルスサービスに注力している。

米投資銀行コーウェンのマネジング・ディレクターのチャールズ・リー氏は、従来の遠隔医療サービスは緊急医療に集中していたが、雇用主が求めているのは、平常時も含めた一連の医療サービスを提供できるプラットフォームだと説明し、今後は初期段階の治療まで幅広い診断を行えるバーチャル・プライマリー・ケアが注目されると指摘した（「CNBC」3月17日）。

（樫葉さくら）