米ホワイトハウス、気候変動サミットに中国やロシア含む首脳40人招待

米国ホワイトハウスは3月26日、ジョー・バイデン大統領主催で4月22、23日に開催される気候変動サミットに、中国やロシアを含む世界各国・地域の首脳40人を招待したと発表した（詳細メンバーは添付資料表参照）。会議はオンライン形式で一般公開する予定。

発表の中で、今回のサミットの主なテーマは以下のとおりとしており、さらなる詳細は今後数週間以内に発表される見通しだ。

• （産業革命以前と比べて）気温上昇を摂氏1.5度に抑えるための主要国の取り組み促進
• カーボンネットゼロへの移行推進と、脆弱（ぜいじゃく）国の気候変動対応を支援する公的・民間資金の動員
• 雇用創出に重点を置いた気候変動対策における経済的利益の重要性の認識確認
• 気候変動に適応するための革新技術開発の促進と未来の産業の構築
• 各国政府と緊密に協力して気候変動対策に取り組む非政府組織の紹介
• 気候変動がもたらす世界的な安全保障上の課題、また、2050年までにカーボンネットゼロを達成する上での各国の役割と解決方法についての議論

ホワイトハウスによると、同サミット参加を求められた国・地域のうち17カ国は世界の温暖化ガス排出量とGDPの約80％を占める。米国は2030年までの達成目標を定めたNDC（Nationally Determined Contribution、パリ協定に関わる温室効果ガス削減目標）を同サミットまでに公表するとしている。バイデン大統領は参加する各首脳に対して、今回のサミットを気候変動対策の目標達成に向けた自国の貢献を説明する機会とするよう求めている。

3月23日に開催された「第5回気候行動に関する閣僚会合」（2021年3月31日記事参照）では、ジョン・ケリー米気候変動担当大統領特使が中国やEUなどに対して、できる限り多くの国が2050年までにカーボンネットゼロを実現する具体的な戦略を策定すべきだと訴えた。2021年11月には英国グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催予定で、今回のサミットはその重要なマイルストーンとなるだけに、各国がより踏み込んだ気候変動対策をサミットで説明するかが注目される。

（宮野慶太）