新型コロナの英国型変異株が拡大、16県に移動制限措置を再導入

フランスのジャン・カステックス首相は3月18日、新型コロナウイルスの英国型変異株の急激な広がりを受け、新たな規制強化措置を発表した。イル・ド・フランス圏の全8県、オー・ド・フランス圏の全5県と、アルプ・マリティム県、セーヌ・マリティム県、ウール県の16県で、20日から4週間、移動制限措置を導入する。

商業施設は、生活必需品を扱う商店のみ営業が可能で、非生活必需品を扱う商店や大型商業施設は営業を禁止する。レストランなどの飲食店は現行の休業措置を継続する。散歩や運動のための外出は、特例外出証明書の携帯を義務付け、自宅から10キロ以内で時間に制限なく外出できるが、県を越える移動は禁止する（緊急または職務上の理由がある場合を除く）。学校の授業は継続する。

他方、国内全土に適用している夜間外出禁止措置について、3月20日から開始時間を1時間繰り下げて午後6時から午後7時に変更する。屋外の公共スペースの規制は県ごとに発表する。

カステックス首相は、職場での感染が全体の29％と高いことから、従業員が希望する場合に週1日の出勤を認めるとしつつ、企業や行政機関は可能な限りテレワークを導入しなければならないとした。

18日付「ル・フィガロ」紙によると、ブリュノ・ル・メール経済・財務・復興相は、16県で実施する移動制限措置によって生じる追加の財政負担額は、休業措置の対象となる中小企業や自営業者への支援、一時帰休手当の補填（ほてん）、社会保険料減免などで、1カ月当たり12億ユーロに上るとした。休業措置の対象となる小売店舗は11万店で、うち6万店がイル・ド・フランス圏の小売店とされる。

なお、休業措置の対象となる企業向けの固定費の補助措置が3月31日から施行される。政府は2021年1～2月の売上高の減少が50％以上などの条件を満たす企業に対し、年間1,000万ユーロを上限に、賃貸料などの固定費を最大で70％（従業員数が50人未満の企業は90％）補填する。この措置は連帯基金支援金との併用が可能となる。

（山崎あき）