UAEのマスダールがEDFと連携、イスラエルの再生可能エネルギーに出資

イスラエルの現地紙「グローブス」は1月21日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムバダラ投資ファンド傘下の再生可能エネルギー関連企業マスダールが、EDFリニューアブルズ・イスラエルと戦略的連携協定を締結し、イスラエルの再生可能エネルギープロジェクトに出資すると報じた。実現すれば、2020年9月の国交正常化合意後、最初の大きな再生可能エネルギー分野の出資案件となるとしている。UAE資本がイスラエルのインフラ事業に投資することで、国交正常化後の両国間の具体的な協力取り組みの1つのモデルケースとなる可能性がある。

EDFリニューアブルズ・イスラエルは、フランスの電力大手EDFのイスラエル拠点として2010年に設立され、イスラエル国内でこれまで30億シェケル（約960億円、1シェケル＝約32円）を投じて18カ所の太陽光発電施設を運営し、383メガワット（MW）を国内電力市場に供給している。同報道によると、マスダールの初期投資は1億ドル規模で、後年プロジェクトの進展によって増額となることが期待されている。今後のイスラエル政府の入札案件にアブダビ資本のマスダールが参加することも望まれている。

マスダールとフランスのEDFは2020年1月に共同出資会社（JV）の設立に合意しているほか、同年8月にはマスダールがEDFの北米拠点会社の株式の50％を取得した。また、UAEのアル・ダフラの太陽光発電所プロジェクトを含む中東・北アフリカ地域でのプロジェクトなどでも連携が進んでいた。

イスラエルのエネルギー省は2020年6月に政策目標を発表し、太陽光発電施設を整備・拡大することにより、2030年までに16ギガワット（GW）、国の電力需要の30％を太陽光発電で賄うとしており、これに対して政府と民間の資金を合わせて、800億シェケルに上る資金調達を行うとしていた。

（吉田暢）