中国、トランプ前政権の高官ら28人に制裁、バイデン新政権には米中関係の正常化を期待

中国外交部は1月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏ら28人に対して制裁を課す決定をしたとの声明を発表した。声明では、過去数年間に米国の一部の政治家が、中国の内政に深刻に干渉し、中国の利益に損害を与え、米中関係を破壊したと非難した。今回の制裁では、中国の主権を侵害した主要な責任者であるマイク・ポンペオ氏ら28人およびその家族に対し、中国大陸、香港、マカオへの入境を禁じるとともに、それらの関連企業・機関が中国側とビジネスをしたり、接触したりすることを制限した。

今回の制裁がこれまでと異なる点として、復旦大学の沈逸教授は、親族や関連企業・機関も対象にしていることを指摘した。さらに、今回の制裁は「これらの高官らが離任後に企業に雇用された場合、雇用した企業は中国市場での利益を失うという明確なシグナル」を発した、との見方を示した（「環球時報」1月21日）。

なお、外交部の1月21日の発表では、制裁を課すとされた28人のうち、次の10人のみ名前が明らかにされた（添付資料表参照）。その他の18人については、1月21日時点では明らかになっていない。1月21日の外交部定例記者会見において華春瑩報道官は、記者から他の18人を明らかにするよう問われた際、「悪事を働いたその他の者たちは、その者たち自身がはっきり分かっている」と発言し、明言を避けた。

米国の政権移行時に、中国がこのような制裁を発表したことについて、外交学院国際関係研究所の李海東教授は「米国が対中政策を制定・実施する際に中国の核心的利益を尊重し、規則のボトムラインを順守するという、今後の米中関係の基調を能動的に設定できた」と評価した（「環球時報」1月21日）。

華報道官は、制裁対象となった政治家について「これらの反中政治家は自身の行為に対して代償を支払わなければならない」と非難した一方、バイデン新政権に対しては「客観的かつ理性的に中国と米中関係を捉え、米中関係が健全かつ安定した発展の軌道に戻ることを期待する」と述べた。

（藤原智生）